利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アウェアネスリンク東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、株式会社アウェアネスリンク東京が提供する、ブランド認知調査と市場分析、SNS認知拡大キャンペーン設計、コンテンツマーケティング企画・制作、PR戦略立案とメディアリレーション支援、イベント・体験型プロモーション企画、広告配信最適化と効果測定、インフルエンサー活用施策の設計その他これらに付随するサービスの利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、契約書への署名、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、提案書、秘密保持契約その他の書面を定めることがあり、これらが本規約と異なる定めをする場合は、当該個別契約等が優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定める業務を含みます。ただし、具体的な内容、納期、成果物、実施方法、費用その他の条件は、個別契約または見積書等により定めます。
- ブランド認知調査と市場分析
- SNS認知拡大キャンペーン設計
- コンテンツマーケティング企画・制作
- PR戦略立案とメディアリレーション支援
- イベント・体験型プロモーション企画
- 広告配信最適化と効果測定
- インフルエンサー活用施策の設計
- 前各号に付随または関連するコンサルティング、運用支援、分析、レポーティング、改善提案
当社は、法令、業界ガイドライン、媒体規約、プラットフォーム規約、広告審査基準その他の適用ルールに照らし、必要と判断した場合には、内容の修正、掲載停止、配信停止、実施方法の変更その他の措置を求めることがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 真実かつ正確、最新の情報を当社に提供すること
- 第三者の権利(著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権、営業秘密等)を侵害しないこと
- 景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、薬機法、著作権法、不正競争防止法、下請法その他の適用法令を遵守すること
- 広告、PR、インフルエンサー施策、キャンペーン、イベント等に関し、必要な表示、注記、同意取得、許認可、届出を自らの責任で行うこと
- 当社の業務遂行に必要な資料、素材、アカウント情報、承認、確認を遅滞なく提供すること
- 当社の事前承諾なく、当社の成果物を改変、再配布、再販売、二次利用しないこと
- 不正アクセス、システム妨害、虚偽申告、なりすまし、迷惑行為その他当社または第三者に損害を与える行為をしないこと
利用者が提供した情報、素材、指示、承認内容に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争は利用者の責任と費用において解決するものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、着手金、中間金、成果物納品後の残金、追加費用の有無は、個別契約または見積書等に定めるとおりとします。
利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金の方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が無効または制限される場合は、当該法令の定めに従います。
本サービスの遂行に必要な実費(広告費、媒体費、制作費、交通費、宿泊費、会場費、機材費、外注費、サンプル費、インフルエンサー関連費用、各種手数料等)は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。
税金については、法令に別段の定めがある場合を除き、料金に消費税等を加算して請求します。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が本サービスの申込み後にキャンセル、変更、延期、停止を希望する場合、速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。
キャンセル料および返金の取扱いは、以下のとおりとします。
- 着手前のキャンセル:当社が既に要した実費、準備費用、外注費、予約費用、媒体費等を差し引いたうえで、個別契約に定める範囲で返金または精算します。
- 着手後のキャンセル:当社が実施済みの業務分、進行中の業務分、既発生費用、解約手数料を請求できるものとし、返金は行わないことがあります。
- 広告配信、イベント実施、外部媒体掲載、インフルエンサー起用等で第三者費用が発生している場合、当該費用は原則として返金対象外とします。
- 利用者の都合による納期変更、仕様変更、承認遅延に起因する追加費用は、利用者が負担します。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する料金の返金または代替対応を行うことがあります。ただし、当社の責任は、法令上許容される範囲で、当該未提供部分に対応する金額を上限とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関し、利用者に対して、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害についてのみ責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損については責任を負いません。
当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。
- 利用者または第三者の指示、提供情報、承認内容に起因するもの
- 媒体、SNSプラットフォーム、広告配信事業者、通信事業者、外部システムの障害、仕様変更、停止、審査落ち
- 天災地変、感染症、戦争、暴動、停電、火災、交通機関の遅延その他不可抗力
- 利用者の管理するアカウント、設備、ネットワーク、ソフトウェアの不具合
- 法令、行政指導、裁判所命令、業界ガイドライン等に基づく対応
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する提案書、企画書、調査結果、分析資料、レポート、デザイン案、コピー、動画、画像、テンプレート、ノウハウ、手法、プログラム、データベースその他一切の成果物および付随資料に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が納品した成果物を、個別契約で定める目的・範囲に限り利用できます。利用範囲を超える複製、改変、翻案、再配布、公衆送信、二次利用、商標登録、著作権登録その他の利用を行う場合は、当社の事前書面承諾を要します。
利用者が当社に提供した文章、画像、動画、ロゴ、商標、データ、資料その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に利用する権限を当社に付与するものとします。
本サービスの遂行過程で新たに生じた発明、考案、著作物、デザイン、ノウハウ等の帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当社に帰属します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者から取得した個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令、ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守、統計分析、サービス改善の目的で、必要な範囲で個人情報および関連データを利用します。
利用者は、広告配信、SNS施策、インフルエンサー施策、イベント運営、アンケート、キャンペーン等において第三者の個人情報を取り扱う場合、適法かつ適切な同意取得、通知、公表、安全管理措置、委託先管理を自らの責任で行うものとします。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
当社のプライバシーポリシーが別途定められている場合、利用者はこれに従うものとします。
9. 不可抗力
天災地変、地震、津波、洪水、火災、落雷、疫病、感染症の流行、戦争、内乱、暴動、テロ、政府機関の行為、法令改廃、行政指導、労働争議、停電、通信障害、システム障害、媒体停止、サプライチェーンの混乱その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行遅延、不履行、中断が生じた場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力事由が継続する間、当社は、履行期日の延長、業務内容の変更、中止、代替手段への切替え等、合理的な対応を行うことができます。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合に、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途管轄が定められる場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社アウェアネスリンク東京
- 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 8F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6824-7591
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
6/2/2026 ホーム